名古屋市で法人の損害保険を検討する経営者にとって、近年重要性が高まっているのが「会社役員賠償責任保険（D&O保険）」です。経営判断や業務執行をめぐって役員個人が損害賠償を請求されるリスクは、上場企業に限らず中小企業にも存在します。株式会社ゼネルは、名古屋市中区錦に拠点を置く乗合代理店として、複数の保険会社のD&O保険を比較し、経営者を守る補償をご提案しています。本記事では、その仕組みと必要性を実務目線で解説します。
会社役員賠償責任保険（D&O保険）とは
会社役員賠償責任保険（D&O保険：Directors and Officers Liability Insurance）とは、取締役や監査役などの役員が、その職務の遂行に起因して損害賠償を請求された場合に、役員が負う賠償金や争訟費用を補償する保険です。会社が負う賠償責任を補償するものではなく、あくまで「役員個人」が負うリスクに備える点が特徴です。
役員は、会社や株主、取引先、従業員など、さまざまな関係者から責任を問われる立場にあります。経営判断の誤りや監督義務の不履行が原因で会社に損害が生じたとされれば、役員個人が高額な賠償を請求されることもあります。D&O保険は、こうした個人責任のリスクを経済的に支えるものです。
役員が責任を問われる主な場面
- 株主から、経営判断の誤りによる会社の損害について責任を追及される（株主代表訴訟など）
- 取引先や債権者から、契約や取引をめぐって賠償を請求される
- 従業員から、労務管理やハラスメントへの対応をめぐって責任を問われる
- 不適切な情報開示や法令違反をめぐって第三者から賠償を請求される
これらのリスクは規模の大きい企業に限りません。中小企業であっても、役員が善管注意義務や忠実義務を問われる場面は存在します。
中小企業にもD&O保険が必要な理由
「D&O保険は上場企業のもの」という印象を持つ経営者も少なくありません。しかし、会社法は規模を問わず役員に善管注意義務や忠実義務を課しており、中小企業の役員も同様の責任を負っています。
むしろ中小企業では、役員個人が会社の重要な意思決定を一手に担うことが多く、判断の結果が直接的に責任追及へつながりやすい面があります。さらに、賠償額が高額になれば役員個人の資産では到底まかなえず、結果として企業経営にも深刻な影響を及ぼしかねません。D&O保険は、こうした個人と企業の双方を守るセーフティネットとして機能します。
【想定例】名古屋市内で事業を営む中小企業F社で、ある取引に関する経営判断が原因で会社に損害が生じ、役員が善管注意義務違反を理由に損害賠償を請求されたケースを想定します。賠償額や弁護士費用などを合わせた負担は、目安として数千万円規模に及んだと想定されます。D&O保険に加入していれば、役員個人が負うこうした賠償金や争訟費用の一部が補償の対象となる可能性があります（補償の有無・金額は契約内容や約款により異なります）。
D&O保険の主な補償内容
商品や保険会社によって構成は異なりますが、一般的には次のような項目が補償の対象となります。
賠償金と争訟費用
役員が法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償金に加え、訴訟に対応するための弁護士費用などの争訟費用が補償の対象となります。実務上は、賠償金そのものよりも争訟費用が早期に発生するため、この点を支える意義は大きいといえます。
補償対象となる役員の範囲
- 取締役・監査役などの現役員
- 退任した過去の役員（在任中の行為に起因する場合）
- 商品によっては、新たに就任する役員も対象に含められる
補償対象外となりやすい事項
故意による違法行為や、私的な利益を得る目的での行為などは、一般に補償の対象外とされます。どこまでが補償の範囲となるかは契約内容・約款によって定められているため、加入前に確認することが重要です。
導入を検討するときのポイント
D&O保険を検討する際は、自社のリスクと役員構成を踏まえて補償を設計することが重要です。
- 役員の人数と、補償対象に含めたい範囲を整理する
- 想定される賠償規模に照らして支払限度額を設定する
- 争訟費用の補償が十分かを確認する
- 免責事項や補償対象外の範囲を理解しておく
株式会社ゼネルは乗合代理店として複数社の商品を比較し、貴社の経営体制に即した補償設計をご提案します。
D&O保険が注目される背景
近年、D&O保険への関心が中小企業にまで広がっている背景には、いくつかの社会的な変化があります。コーポレートガバナンスへの意識が高まり、役員の責任がより厳しく問われるようになったこと、事業承継や外部からの役員招へいが進み、責任の所在が明確化していること、そして従業員や取引先の権利意識が高まり、トラブルが訴訟に発展しやすくなっていることなどが挙げられます。
とりわけ事業承継を控えた企業では、後継者となる役員が安心して経営判断を下せる環境を整えるうえでも、D&O保険が果たす役割は小さくありません。優秀な人材に役員就任を打診する際、個人責任のリスクが大きいことが就任のためらいにつながることもあります。会社として備えがあることは、人材確保の面でもプラスに働きます。
経営の意思決定を支える役割
- 役員が過度にリスクを恐れず、適切な経営判断を下せる環境を支える
- 訴訟対応の初期段階から争訟費用の備えがあることで、冷静な対応が可能になる
- 役員個人の資産だけでなく、企業経営への波及も抑える
名古屋市の中小企業に向けて
名古屋市には、創業から長く事業を続け、世代交代の時期を迎える企業も多く存在します。経営環境が複雑化するなか、役員が負う責任のリスクは規模を問わず高まっています。D&O保険は、経営者個人と企業の双方を守る備えとして、検討に値する選択肢です。補償の範囲や支払限度額、免責事項は商品ごとに異なるため、自社の経営体制やリスクに合った設計を行うことが重要です。
よくあるご質問
Q. 非上場の中小企業でもD&O保険に加入できますか？
A. D&O保険は上場・非上場を問わず加入を検討できます。中小企業の役員も会社法上の責任を負っており、株主や取引先、従業員などから責任を追及されるリスクは存在します。規模にかかわらず、役員個人を守る備えとして有効です。
Q. 会社が加入する賠償責任保険があればD&O保険は不要ですか？
A. 一般的な賠償責任保険は「会社」が負う賠償を補償するもので、「役員個人」が負う賠償責任までは原則カバーしません。D&O保険は役員個人のリスクに対応する点で性格が異なります。それぞれの補償範囲は契約内容・約款により異なるため、役割を整理して検討することをおすすめします。
名古屋市で法人の損害保険なら株式会社ゼネルへ
株式会社ゼネルは、名古屋市を拠点とする乗合代理店として、複数の保険会社のD&O保険を比較し、経営者と企業を守る最適な補償をご提案します。役員賠償リスクへの備えは無料相談を承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ：株式会社ゼネル｜名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル3F｜TEL 052-950-7837（受付時間 平日9:00〜17:00）
